月刊 化学物質管理に寄稿させて頂きました

このたび、株式会社 情報機構 様 からご依頼頂き、月刊 化学物質管理 Vol.9 No.02（2024年9月号、9月9日発行）に記事を寄稿させて頂きました。

表題は「安全保障貿易管理における化学品の該非判定の実務」というものです。
「安全保障貿易管理」とは、国際的な枠組みのもとで、武器、並びに、大量破壊兵器（核、化学、生物、ミサイル）等及び通常兵器の開発や製造に用いられるおそれの高い貨物の輸出や、それらに関する技術の海外への提供を、法律で規制することによって、国際的な安全保障を担保しようとする制度です。日本では、「外国為替及び外国貿易法（外為法）」がその根拠法となっています。そして、輸出しようとする貨物や海外に提供しようとする技術がその規制対象に該当するかどうか判定することを、一般的に「該非判定」と言います。

本稿では、化学品の該非判定について、根拠法令、化学品管理体制のモデル、該否判定の実務について解説し、過去に編集部に寄せられた読者からの質問にお答え致しました。
化学品の該非判定の実務の参考になると思いますので、是非ご覧下さい。

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どうぞよろしくお願い致します。

グーテス・レーベン行政書士事務所
行政書士　吉田 裕昭